HOMEインボイス制度とは？
インボイス制度とは、軽減税率の導入後、複数税率となった消費税の仕入税額控除の金額を正確に計算することを目的に導入される制度です。インボイス制度の導入後は仕入税額控除の要件として適格請求書（インボイス）を受領することが必要になります。製造業･卸売業･小売業･工事業･サービス業など業種に関わらずすべての事業者に関係する制度です。
動画で解説-インボイス制度-
※動画内で紹介されている事務コンのソフトはインボイス対策されているソフトになります。現在既に事務コンを使用されている場合はソフトの修正が必要になります。
適格請求書（インボイス）発行事業者への登録
適格請求書（インボイス）発行事業者には、課税事業者のみが登録可能です。
適格請求書（インボイス）の発行には事前の登録が必要です。インボイス発行事業者に登録できるのは課税事業者のみとされており、免税事業者はインボイスを発行することができません。インボイス制度の導入後、免税事業者は仕入先から控除ができない事業者とみなされ取引が停止される恐れが生じる可能性があります。そのため免税事業者においては、取引先との関係や課税金額などを確認したうえで、現在のまま免税事業者でいるか、消費税負担を負う代わりに課税事業者となりインボイス登録を行うか判断をする必要があります。
インボイス制度導入スケジュール
インボイス制度導入と同時に適格請求書を発行するためには、原則として2021年10月1日～2023年3月31日までの期間に登録書申請書を提出する必要があります。
インボイス制度への対応
インボイス制度導入前に、
新たに生じる業務や処理の流れの確認を行い、
請求書フォーマットの変更や加工、業務システムの見直しを行いましょう。
現行の請求書、納品書、受領書など仕入税額控除に使用する書類はインボイス（適格請求書）に該当し、新たな項目が記載必須事項として追加されます。また、内容に修正が生じた際には修正した適格請求書を交付する義務や発行した適格請求書の保存も義務づけられています。
適格請求書（インボイス）保存方式
既存の請求書の形式（フォーマット）やシステムを
適格請求書（インボイス）の様式に合わせなくてはいけません。
インボイス発行事業者に登録を行っていても項目に抜けや漏れがある書類は適格請求書として認められません。このような場合、取引先が仕入税額控除を受けれなくなるので注意が必要です。なお、適格請求書は受領側では追記や修正を行うことができないため、誤り等があった場合は発行側で修正インボイスの発行を行います。
また、適格請求書は発行側と受領側どちらにも７年間の保存義務があり、紙だけでなく電子データでの保存も認められています。
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請求書と納品書の組み合わせで記載することも可能です。 |
インボイス制度についてのお問い合わせ窓口はこちら
※本サイトに掲載している内容は、2021年7月現在の法令に基づいています。今後制度の内容は変更される場合がございますのであらかじめご了承下さい。
適格請求書（インボイス）の発行は、修正や保存などの管理のしやすさから機械によるシステム化を行うことをおすすめします。中でも東芝テックの事務用コンピューター「事務コン」は、操作が簡単でパソコンが苦手な方でもご使用頂けます。
インボイス制度は2023年10月1日から導入され、すべての事業者に関係します。事務コンの導入をご検討の方は、お早めにご相談ください。
